54 ％
30年内に震度5以上に
見舞われる確率
54％
30年内に震度5以上に
見舞われる確率
震度６強
損害の範囲、規模は想定外の大きさです
最寄りの気象庁観測点（契約時に特定）で、震度6強以上を観測した場合、物損に限らず事業中断に伴う収益減少や復旧費用など、一定の損害発生が推定できるため、現地での損害調査を行うことなく、共済金の即時払いを可能にしました。
お住まいの地域（○○県○○市）の
地震ハザードカルテ
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選ばれる4つの理由
無条件加入
地域や築年数・耐震基準に関係なく、賃貸物件でも加入が可能です。
迅速な支払
震度観測地点（※1）で震度観測後、速やかにお支払いします。
定額の補償
震度観測地点で震度6強以上の地震が起こり、損害が発生した場合、共済金額を上限にお支払いします。
使途は自由
共済金の用途に制限なく
当座資金として自由に活用できます。
（注1）震度観測地点とは、契約時にご指定いただく住所に基づく「気象庁震度観測点一覧表」の震度観測点名称（約680か所）の地点での最寄りの地点をいい、本会にて定めます。
仕組み
海外大手保険会社と再保険契約をしており、大地震発生時の補償確保、安定的な運営を図ります。
加入要項
補償と掛金
支払対象
震度観測地点で震度6強以上を観測し、損害（物損・収益減・継続費用等）が発生した場合
共済金額
1口あたり 1,000万円
共済掛金
1口あたり 年間掛金30万～36万円
※共済掛金は登録された震度観測地点により異なります。
共済金
震度7で共済金額の100％、震度6強で共済金額の50％
※震度は気象庁が発表する「週間地震概況」での震度観測地点での震度となり、上記金額を上限にお支払いします。